TOP

コロナ禍関連の補助金・助成金はもちろん、家賃軽減・持続化給付金・事業者支援金など幅広くお客様にベストな申請を、専門家である当行政書士事務所が全面的にサポートいたします。

コロナ支援の種類

持続化給付金

令和3年1月15日まで
・2019年以前から事業により事業収入(売上げ)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。
・6/29から、「主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能

家賃支援給付金

《経済産業省》
令和3年1月15日まで
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)を支給。
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

自治体別

福岡県

家賃軽減支援金
令和3年2月28日まで
最大給付:法人60万円 個人30万円
【基本給付】
①国の「家賃支援給付金」の給付対象者であること。
②法人は本店の所在地、個人は住所又は事業者が福岡県内にあり、確定申告の納税地が福岡県内であること。
③福岡県内に所在する賃貸物件の賃料であること。

鞍手町

中小企業等家賃支援
終了日未定(令和2年10月1日現在)
国の家賃支援給付金の算定の基礎となった月額の賃料に、町の給付率(15分の2)をかけて算出した額(月額)の6か月分(最大給付額:7万5千円)
次のいずれにも該当する法人または個人とします。
①国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者
②確定申告の納税地が町内に本社、本店、事業所の所在地を有する者で、継続的に営業を行っており、申請後も継続して事業を行う意思があること。

中小企業等環境改善支援金
令和3年1月15日まで
法人・個人一律10万円
・現に行っている法人または個人で、確定申告の納税地が町内ある者(法人にあっては本社若しくは本店又は主たる事業所の所在地、個人にあっては住所地)又は、町内に本社、本店、主たる事業所の所在地を有している者。
・申請日以前から事業により収入を得ており、申請後も当該事業を継続する意思がある者。
・個人においては、前年の収入が、専ら事業によって得られた収入であること。なお、本年1月以降に創業を開始した者の収入は、創業した月から申請日の属する月の前月までとする。

糸田町

事業者応援給付金
一律10万円
・確定申告の納税地が糸田町である事業(法人は本店又は主たる事業所の所在地、個人は住所)
・糸田町内に事業所を有する事業者
※ただし、他市町村において同様の「給付金」を受給している事業者は、除く。
・令和2年1月から令和2年6月のうち、いずれか一月(対象月)の売上が前年同月比で15%以上減少している事業者。

香春町

事業継続緊急支援金
令和3年1月15日まで
1事業者あたり10万円(1回限り)
・令和元年以前から事業収入を得ており確定申告している事業者
令和2年1月から令和2年3月までに開業した事業者を追加(6/19追加)
(香春町が確定申告等の住所となっている法人または個人事業者)
・令和2年1月から12月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のどれかの1ケ月の売上が前年同月と比べて15%以上減少している法人または個人事業者(青色申告者)
・令和2年1月から12月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のどれかの1ケ月の売上が前年の月平均と比べて15%以上減少している個人事業者
(白色申告者及び町民税・県民税申告者)

飯塚市

事業継続応援事業
終了日未定
1事業者当たり30万円
(1)飯塚市内に事業所を有する方
(2)令和2年3月2日から令和2年5月31日までに市が指定する融資制度(市が指定する11事業)に融資の申込をされた方
(3)令和2年9月30日までに融資の決定を受けた方

直方市

家賃軽減支援交付金
令和3年2月26日まで
国の給付決定を受けた市内の建物・土地の支払賃料(月額)の総額×1/15×6カ月分
※ただし、最大交付額は、法人30万円、個人事業者15万円
(1) 中堅・中小法人及び個人事業者等で、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた者のうち、法人にあっては法人市民税の、個人事業者にあっては市民税の納税地が直方市である事業者。
(2) 直方市内に所在する建物・土地に対する賃料を支払っており、申請日において賃貸借契約が継続していること
(3) 過去に直方市家賃軽減支援交付金を受給していないこと

宮若市

中小企業等緊急支援金制度
令和3年1月29日まで
法人は最大30万円 個人事業者には最大15万円
1、中堅・中小法人、個人事業者、または、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人
2、2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間(以下「対象期間」という)のうち、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること。

川崎町

第2回がんばろう事業者支援金
令和2年11月2日まで
1事業者(法人及び個人事業者)に10万円 ※給付は、1回限り
(1)事業用の店舗を川崎町に有していること、又は事業主が川崎町民であり、事業用の店舗を有していること
(2)2019年12月までに開業し、今後も事業を継続する意思があること
(3)2020年1月から7月までの期間(以下「対象期間」という)のうち、ひと月の売上が前年同月比20%以上30%未満減少した月があること
(4)国の「持続化給付金」及び県の「福岡県持続化緊急支援金」を申請していないこと
(5)第1回川崎町がんばろう事業者支援金を受給していないこと
※確定申告の納税地が川崎町内である事業者または事業所の店舗及び主たる事務所の所在地が川崎町内である事業者であること

事業者家賃等軽減支援金
令和3年2月26日まで
(最大給付額:法人60万円、個人事業者30万円)
(1)国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていること
(2)申請の対象となる支払賃料(※)が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった町内に所在する建物・土地の支払賃料であること
※支払賃料:賃料、共益費、管理費(消費税などを含む)

赤村

事業者支援金
令和2年12月28日まで
1事業者あたり10万円(※交付は1回限り。)
⑴ 確定申告または村民税・県民税の申告を行っていること。
⑵ 事業者の代表者の住所地または事業所本店所在地が赤村であること。
⑶ 令和元年以前から事業収入または花卉による農業収入を得ていること。
⑷ 今後も事業を継続する意思があること。
⑸ 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月から令和2年11月までのひと月の売上げが前年同月比で20%以上減少していること。
⑹ 年間事業収入または花卉による農業収入が50万円以上であること。
⑺ 不交付要件に該当しないこと。

直方市

持続化緊急支援交付金
一律10万円 ※1事業者につき1回限りの給付
中堅・中小法人及び個人事業者等で、「福岡県持続化緊急支援金」の支給認定を受けた者(医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法含む)のうち、法人市民税または市民税の納税地が、直方市である事業者。
※国の「持続化給付金」の受給者は対象外です。
また、直方市持続化緊急支援交付金受給後に国の「持続化給付金」を受給した場合においては、交付金を返還していただきます。
令和2年12月28日まで

嘉麻市

中小企業等家賃支援給付金
国に申請した嘉麻市内の店舗の支払賃料(月額)×1/15×6ヵ月分=給付金額
(最大給付額10万円)
1.嘉麻市内で事業を営む法人または個人事業者(市外に本社を置く法人・市外に住所を有する個人事業者を含む)で、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けており、今後も事業を継続する意思があるもの。
2.自らの事業のために占有する嘉麻市内に所在する建物・土地の家賃・地代(賃料)を支払っているもの。
※支払賃料(月額)が25万円超の場合、最大給付額となります。
申請については、1事業者1回限りとします
令和3年3月15日まで